令和2年3月4日、国税庁ホームページにて「相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」について掲載されました。

所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第6号）の施行等に伴い、「相続税法基本通達」（法令解釈通達）については、令和2年2月12日付課評2－5ほか3課共同「相続税法基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）により、所要の整備を行ったところであるが、そのあらましについて別添のとおり送付するので、執務の参考とされたい。との内容です。… 記事を読む

週刊税務通信（令和2年3月2日発行/No.3595）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。… 記事を読む

令和2年2月20日、総務省ホームページにて「個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一化に向けた見直し－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－」の報道資料が掲載されました。

総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について総務省自治税務局にあっせんしたと公表しています。… 記事を読む