私は、小規模宅地等の特例を検討するとき、まず「80％減額できるか」という計算から入るのではなく、相続開始の直前にその土地がどのように使われ、誰が引き継ぎ、申告期限までどう維持されるのかを時系列で確認するようにしています。居住用宅地であれば家族の居住実態、事業用宅地であれば事業承継の実態、貸付事業用宅地であれば賃貸の継続性を、書類と事実の両面から見ることが欠かせません。

私の実務では、老人ホーム入居や二世帯住宅、家なき子、複数宅地の有利選択のように、一つの要件だけを見て結論を急ぐと判断を誤りやすい場面を多く意識しています。特に家なき子は、取得者本人の住まいだけでなく、配偶者や親族の所有関係まで確認が必要です。ヒアリングの回答だけで済ませず、居住履歴や登記、賃貸借契約などで根拠を残すことが、申告の品質を支えます。

また、有利選択では減額額の大きさだけでなく、遺産分割の納得感、相続人が実際に保有・事業を継続できるか、将来の資産承継まで考える必要があります。相続税申告は、正しい計算をするだけでなく、ご家族の生活や事業を無理なくつなぐための手続でもあります。だからこそ、期限から逆算して資料を集め、判断の過程を共有しながら進めることを私は大切にしています。