マイクロソフト社が2026年8月11日に提供したWindows 11のセキュリティ更新プログラム「KB5121003」を適用後、印刷時にずれが発生する場合がある事象への対応が完了しました。
対応方法について、バージョンアッププログラム及び［達人シリーズ　印刷修正コンポーネント］を適用して対応するプログラムがあります。
詳細につきましては、以下をご確認ください。

バージョンアッププログラムにて対応

バージョンアッププログラムにて対応するプログラムは、以下のとおりです。
不具合による事象も解消しているプログラムもありますので、達人cubeのインフォメーションから各バージョンアッププログラムのお知らせをご確認ください。

※上記プログラムについても、［達人シリーズ　印刷修正コンポーネント］を適用すると本事象に対応します。

［達人シリーズ　印刷修正コンポーネント］の適用にて対応

［達人シリーズ　印刷修正コンポーネント］を適用して対応するプログラムは、以下のとおりです。
本コンポーネントを適用すると、対象プログラムへ一括で反映されます。

［達人シリーズ　印刷修正コンポーネント］の適用は、達人Cube「アップデート」から行います。

※「達人Cube」から本コンポーネントを適用するには、事前に最新バージョンの対象プログラムをインストールしておく必要があります。また、本コンポーネントを適用する際は、対象プログラムを終了してから行ってください。
※本コンポーネントを適用した後に対象のプログラムをインストールした場合は、再度本コンポーネントを適用する必要があります。
※［プリンタ設定］画面又は［用紙設定］画面の［オフセット］で印字位置を調整していた場合は、設定を見直してください。

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監修：鳥山 昌則（税理士）

税理士法人とりやま財産経営 代表税理士

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生命保険の死亡保険金は、被相続人が保険料を負担し、相続人が受け取る場合、原則として「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠を使えます。非課税枠に収まり、かつ相続財産全体が基礎控除の範囲内であれば、相続税はかかりません。詳しい要件は、国税庁の死亡保険金に対する相続税の取扱いで確認できます。

ただし、「生命保険に入れば相続税がかからない」という理解は正確ではありません。被保険者、実際の保険料負担者、保険金受取人の組み合わせによっては、相続税の非課税枠を使えず、所得税または贈与税の対象になります。税理士・会計事務所が顧問先へ説明・提案する際は、保険金額を確認する前に、保険証券と保険料の支払実態を確認することが重要です。

相続税額の試算、申告書作成、複数の遺産分割案の比較を効率化したい場合は、株式会社カームが取り扱う相続税の達人もご確認ください。相続財産の情報を基にした試算や、相続税申告に必要な帳票の作成に対応しています。

生命保険で相続税がかからないのはどんな場合か

死亡保険金の相続税を説明するときは、生命保険金の非課税枠と、遺産全体に適用する相続税の基礎控除を区別します。非課税枠は死亡保険金に対する制度であり、基礎控除は保険金を含む相続財産全体に対する制度です。

被相続人が保険料を負担した死亡保険金は、原則として相続税の対象です。ただし、受取人が相続人であれば、相続人全体で「500万円 × 法定相続人の数」までが非課税となります。例えば、相続人が配偶者と子2人の合計3人なら、非課税枠は1,500万円です。

死亡保険金が非課税枠を超えても、その超過額が直ちに納付税額になるわけではありません。超過額は他の相続財産等と合算し、債務・葬式費用、基礎控除、各種税額控除を経て納付税額を計算します。相続税の全体的な計算の流れは、国税庁の相続税の計算方法を参照してください。顧問先への説明では「保険金がいくらか」ではなく、「保険金を含む遺産全体がいくらか」を確認する必要があります。

また、法定相続人の数には、相続放棄した人も放棄がなかったものとして含めます。養子は、被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までを算入するのが原則です。ただし、相続放棄した人自身は、保険金を受け取っても非課税枠を使えません。この2つのルールを混同しないことが実務上の要点です。

死亡保険金2,000万円・3,000万円を受け取った場合、相続税はいくらになる？

死亡保険金の税額は、受取額だけでは決まりません。以下は、被相続人が保険料を全額負担し、受取人が相続人である前提の簡易試算です。債務・葬式費用、相続時精算課税の適用財産、生前贈与加算、配偶者の税額軽減その他の税額控除は考慮していません。

ケースA：死亡保険金2,000万円、法定相続人3人

法定相続人が3人なら、非課税枠は1,500万円です。死亡保険金2,000万円のうち、500万円が相続税の課税価格に算入されます。その他の相続財産等4,000万円と合計すると4,500万円です。

基礎控除は「3,000万円 + 600万円 × 3人」で4,800万円です。課税価格の合計額4,500万円は基礎控除の範囲内なので、この前提では相続税はかかりません。

ケースB：死亡保険金3,000万円、法定相続人2人

法定相続人が2人なら、非課税枠は1,000万円です。死亡保険金3,000万円のうち、2,000万円が相続税の課税価格に算入されます。その他の相続財産等5,000万円と合計した課税価格の合計額は7,000万円です。

基礎控除4,200万円を差し引くと、課税遺産総額は2,800万円です。配偶者と子1人が法定相続分どおりに取得したものとして計算すると、各人の法定相続分に応ずる取得金額は1,400万円です。相続税の速算表の税率15％、控除額50万円を適用すると、各人160万円、相続税の総額は320万円となります。

この320万円は、配偶者の税額軽減などを適用する前の相続税総額です。実際の納付税額は、実際の取得割合、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相続税額の2割加算などにより変わります。試算を提示する際は、前提条件と「税額控除前」であることを必ず併記してください。

「死亡保険金が500万円までなら相続税はかからない」という説明は誤りです。非課税枠は一律500万円ではなく、500万円 × 法定相続人の数で決まります。さらに、非課税枠を超えたことと、相続税申告・納税が必要になることも同じ意味ではありません。

相続財産の金額を入力して申告要否の概算を確認するには、国税庁の相続税申告要否判定コーナーを利用できます。同コーナーは申告書を作成するものではないため、複雑な評価や特例の判定は別途行ってください。

相続税額の試算、複数の分割案の比較、申告書作成を事務所内で効率化したい場合は、相続税の達人の機能詳細をご覧ください。

生命保険の非課税枠が使えないのはどんなケースか

非課税枠の可否は、保険証券の「契約者」欄だけでは判定できません。税務上は、被保険者、実際の保険料負担者、保険金受取人の関係で整理します。契約形態ごとの税目は、国税庁の死亡保険金を受け取ったときの課税関係で確認できます。

保険料負担者と受取人が同じ場合

被保険者を父、保険料負担者と受取人を子とする契約では、子が受け取る死亡保険金は原則として所得税の対象です。一時金で受け取ると、一時所得として計算します。保険金総額から既払込保険料と特別控除50万円を差し引き、その残額の2分の1が課税対象です。この計算方法も、国税庁の死亡保険金に係る一時所得の説明で確認できます。この場合、相続税の非課税枠は使えません。

実務では、保険証券上の契約者を子へ変更した一方、親の口座から保険料が支払われ続けているケースに注意が必要です。形式と実態が一致しない場合があるため、契約者名義だけでなく、口座引落し、資金移動、贈与契約書の有無を確認してください。

受取人が相続人以外の場合

被相続人が保険料を負担し、相続人以外が保険金を受け取る場合、保険金は相続税の対象になり得ますが、生命保険金の非課税枠は適用されません。孫を受取人にした場合、孫が養子として相続人であるなどの事情がなければ、原則として非課税枠は使えません。

相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の配偶者・父母・子以外の場合は、原則として相続税額の2割加算の対象です。孫が代襲相続人なら例外がありますが、子が存命中に孫を養子にした場合は2割加算が必要です。詳細は、国税庁の相続税の計算と2割加算の取扱いを確認してください。養子縁組の有無だけでなく、その理由と相続関係まで確認しましょう。

相続放棄をした人が受取人の場合

相続放棄した人が指定受取人であれば、死亡保険金を受け取ること自体はあり得ます。しかし、相続放棄した人は生命保険金の非課税適用における「相続人」に含まれないため、非課税枠を使えません。一方で、非課税限度額を計算する「法定相続人の数」には、放棄がなかったものとして含めます。相続放棄がある案件では、生命保険金の非課税限度額における相続人の扱いを確認し、受取の可否、非課税枠の適用、人数の計算を分けて説明してください。

死亡保険金を受け取ったら確定申告・相続税申告は必要か

相続税の申告要否と、所得税・贈与税の申告要否は別々に確認します。被相続人が保険料を負担し、相続人が受け取った死亡保険金は、非課税枠を控除した後に他の相続財産等と合算します。その合計額が基礎控除の範囲内なら、原則として相続税の申告・納税は必要ありません。

一方、保険料負担者と受取人が同一であれば、所得税の申告要否を確認します。被保険者、保険料負担者、受取人の3者が異なれば、贈与税の申告要否を確認します。「相続税がかからない」ことだけを理由に、確定申告が不要と判断しないことが重要です。

相続税の申告・納税は、原則として被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。申告先は相続人の住所地ではなく、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署になります。期限後申告や過少申告には加算税・延滞税がかかる可能性があるため、詳細は国税庁の相続税の申告と納税で確認してください。保険金の請求・入金の進捗と、相続税申告の期限管理は分けて行いましょう。

生命保険が相続税対策として有効な理由

生命保険の強みは、非課税枠による財産圧縮だけではありません。受取人を指定することで、相続開始後に誰へ現金を確保するかを設計しやすい点にもあります。不動産や自社株式の比率が高く、現預金が限られる顧問先では、納税資金や生活資金を確保する方法として検討する意義があります。

生命保険と生前贈与は、対立する施策ではありません。例えば、子が自ら契約者・保険料負担者となるための資金を贈与で準備する方法は検討できます。ただし、その保険金は親の相続税の非課税枠を使う仕組みではありません。贈与の事実と資金移動を明確にし、所得税・贈与税を含む課税関係を前提に設計する必要があります。

生前贈与と相続の比較、加算対象期間、相続時精算課税の考え方については、生前贈与で不動産を渡すと相続の対象になる？税負担の比較と2,500万円控除の使い方を解説をご覧ください。

顧問先に生命保険での相続税対策を提案する際に税理士が確認すべきこと

提案時に最初に確認すべきことは、新たな保険商品の検討ではなく、既契約の棚卸しです。顧問先の記憶だけで判断せず、保険証券、保険料払込の明細、受取人指定の状況を資料で確認してください。

顧問先別確認シート

以下の確認シートは、初回ヒアリング、既契約の見直し、相続開始後の申告確認に共通して使えます。顧問先ごとに確認日、担当者、証憑の保管先も記録してください。

生命保険を使った相続税対策で失敗しないための実務ポイント

生命保険による相続税対策は、非課税枠の計算だけで完結しません。既契約の内容を誤認していたために相続税の非課税枠を使えなかったり、保険金受取後に所得税・贈与税の申告を要したりするケースを避けるには、契約の実態、資料の集め方、申告期限、関係者との連携を一連の業務として管理する必要があります。

契約者名義だけで判断せず、保険料の負担実態まで確認する

相続税対策として生命保険を活用しているつもりでも、親を被保険者、子を保険料負担者かつ受取人とする契約では、子が受け取る一時金は原則として所得税の一時所得です。相続税の非課税枠は使えません。また、親が保険料を負担していても、相続人ではない孫を受取人としていれば非課税枠の対象外です。

このような認識違いを防ぐには、「契約者」だけではなく、被保険者、死亡保険金受取人、保険料の払込方法、実際の引落口座をセットで確認します。特に、契約者・受取人の変更後も親の口座から保険料が支払われているケースでは、契約書類と資金履歴を突き合わせることが不可欠です。

保険証券は3項目から確認し、家族関係図と照合する

保険証券を受け取ったら、最初に確認するのは「被保険者」「死亡保険金受取人」「保険料の払込方法・払込人」です。その後、契約者、保険金額、受取人変更履歴、特約、年金受取の有無を確認します。この順番で確認すると、3者の関係から税目を仮判定し、家族関係図から受取人が相続人に当たるかを判断できます。

顧問先には、「誰の口座から引き落とされていますか」「途中で契約者や受取人を変更しましたか」「ほかに共済、団体保険、勤務先の死亡弔慰金はありますか」と質問し、証憑の提出につなげます。口頭での回答だけで結論を出さず、保険証券、引落明細、通帳、変更履歴を保管することが大切です。

税目の違いは「誰が出し、誰が受け取るか」で説明する

顧問先に税目の違いを説明する際は、「誰が保険料を出し、誰の死亡をきっかけに、誰が受け取るか」の3点を矢印で示すと理解されやすくなります。親が出したお金を親の死亡によって子が受け取るなら相続税、子が自分で出したお金を親の死亡によって子自身が受け取るなら所得税、子が出したお金を親の死亡によって別の家族が受け取るなら贈与税、という流れです。

ただし、これは理解を助けるための説明です。実際の税目判定では、保険料を誰が実質的に負担したか、契約変更がいつ行われたか、保険金を一時金・年金のどちらで受け取るかを証憑で確認します。説明用の図だけで判断を完結させないようにしましょう。

保険金受取後は、請求・入金と申告期限を別々に管理する

保険会社からの支払通知だけで処理を終えず、契約内容、受取方法、実際の入金日まで突合します。年金形式の契約、複数の保険会社にまたがる契約、受取人変更直後の契約、個人契約と会社契約が混在するケースは、保険金一覧を作成して管理すると漏れを防げます。

また、保険金の請求が遅れても、相続税の申告期限が延びるわけではありません。相続開始後は、保険金の請求状況とは別に、相続税の申告期限から逆算して評価・資料収集・申告の工程を管理します。相続税、所得税、贈与税のいずれに該当するかによって対応は異なるため、税目判定と期限管理を分けることが重要です。

節税額だけでなく、納税資金と家族間の資金配分を示す

顧問先への提案では、非課税枠による節税額だけでなく、誰の納税資金・生活資金を確保するかまで具体化します。不動産や自社株式を承継する人と、現金を必要とする人がいる場合には、保険金の受取人指定を含めた資金配分を可視化することで、相続開始後の不安を減らしやすくなります。

もっとも、保険金の受取人指定だけで遺産分割上の公平が実現するわけではありません。遺言、遺留分、既存の財産配分、家族の意向を併せて確認し、必要に応じて弁護士・司法書士とも連携してください。

保険会社・保険代理店との役割分担を明確にする

保険会社・保険代理店には、契約内容、受取人指定、変更履歴、請求手続、支払見込みの確認を依頼します。税理士・会計事務所は、保険料負担者を含む税目判定、相続財産全体の評価、申告要否、申告書作成を担います。

連携の際には、顧問先の同意を得たうえで、必要資料、回答期限、連絡窓口を明記した依頼書を用意すると効率的です。契約者欄だけの共有で終わらせず、保険料負担の実態と受取人変更履歴まで確認できる体制にすることで、相続開始後の手戻りを抑えられます。

よくある質問（FAQ）

Q. 死亡保険金2,000万円を受け取ったら相続税はいくらになりますか？

A. 受取額だけでは決まりません。 法定相続人が3人なら非課税枠は1,500万円です。死亡保険金2,000万円のうち500万円を他の相続財産等と合算し、債務・葬式費用、基礎控除、各種税額控除を踏まえて計算します。その他の相続財産等が4,000万円であれば、課税価格の合計は4,500万円となり、基礎控除4,800万円以内なので、この前提では相続税はかかりません。

Q. 死亡保険金がいくらまでなら申告はいりませんか？

A. 保険金額だけでは一律に決まりません。 被相続人が保険料を負担し、相続人が受け取った保険金は、非課税枠控除後に他の相続財産等と合算します。その合計が基礎控除の範囲内なら、原則として相続税の申告・納税は不要です。所得税または贈与税となる契約形態なら、それぞれの申告要否を別途確認します。

Q. 生命保険が500万円までなら相続税はかかりませんか？

A. 一律500万円ではありません。 非課税限度額は「500万円 × 法定相続人の数」です。相続人が1人なら500万円、3人なら1,500万円です。相続人以外が受け取る保険金には非課税枠は適用されません。

Q. 死亡保険金が3,000万円の場合、相続税はいくらになりますか？

A. 法定相続人の数と遺産総額で変わります。 配偶者と子1人の2人が法定相続人で、死亡保険金3,000万円、その他の相続財産等5,000万円を前提にすると、相続税総額は税額控除前で約320万円です。実際の納付税額は、実際の取得割合や配偶者の税額軽減等により異なります。

Q. 生命保険の受取人を孫にすると相続税対策にならないのですか？

A. 孫が相続人でなければ、生命保険金の非課税枠は使えません。 被相続人が保険料を負担していれば、孫が受け取る保険金も相続税の対象になり得ます。さらに、相続や遺贈で取得した孫は、原則として相続税額の2割加算の対象です。養子や代襲相続人である場合は扱いが異なります。

Q. 契約者を子にすれば相続税はかからないのですか？

A. 契約者名義だけでは判断できません。 子が実際に保険料を負担し、被保険者が親、受取人が子であれば、保険金は原則として子の所得税の対象です。一時金なら一時所得として計算し、相続税の非課税枠は使えません。

Q. 相続放棄をしても死亡保険金は受け取れますか？

A. 指定受取人であれば受け取れる場合がありますが、非課税枠は使えません。 非課税限度額を計算する法定相続人の数には相続放棄した人も含めますが、相続放棄した人自身は非課税枠の適用を受ける相続人には含まれません。

まとめ｜生命保険の非課税枠は「契約形態と実際の保険料負担」の確認が全て

生命保険で相続税を圧縮するには、非課税枠の計算式だけを覚えるのでは不十分です。被保険者、実際の保険料負担者、受取人の関係を確認し、受取人が相続人かを判断したうえで、遺産全体について基礎控除と税額を試算する必要があります。

とくに、契約者名義と実際の保険料負担者が異なるケース、孫や相続放棄者を受取人とするケース、年金形式で受け取るケースは、早い段階で保険証券と資金履歴を確認してください。生命保険は、節税だけでなく、納税資金・生活資金・家族間の資金配分を設計する手段でもあります。

税理士の視点｜税理士法人とりやま財産経営 代表税理士 鳥山 昌則

鳥山 昌則（税理士）

税理士法人とりやま財産経営 代表税理士

私は、生命保険を「非課税枠を埋めるための商品」として先に考えるのではなく、まず既契約の内容と保険料負担の実態を確認することを大切にしています。相続対策で見るべきなのは、形式上の契約者だけではありません。誰が資金を負担し、相続が起きた後に誰が納税資金や生活資金を必要とするのかまで整理して、初めて実効性のある対策になります。

お客様の心配事や不安を自分のこととして受け止めるなら、提案は「相続税をいくら減らせるか」だけで終わるべきではありません。納税、生活、遺産分割までを一枚の試算に落とし込み、ご家族が何に不安を感じているのかを確かめることが必要です。生命保険は、その不安を解消するための有効な手段になり得ますが、家族構成や資産内容に合わなければ、かえって誤解や不公平感を生むこともあります。

相続対策は、相続が発生してから慌てて整えるものではなく、平時からの準備によって結果が大きく変わります。保険証券や資金履歴を確認し、必要に応じて保険会社・代理店や他の専門家とも連携しながら、ご家族にとって納得できる承継の形を一緒に考えていくことが、税理士の役割だと考えています。私の相続・資産承継への考え方は、税理士法人とりやま財産経営の代表メッセージでもご紹介しています。

相続税の試算、申告書作成、複数の分割案の比較を効率化したい税理士・会計事務所の方は、相続税の達人をご確認ください。製品導入や運用に関するご相談は、株式会社カームのお問い合わせ窓口または資料請求ページをご利用いただけます。

監修：税理士法人とりやま財産経営 代表税理士 鳥山 昌則（プロフィール）

A：印刷プレビューの画面左上の「ファイルの保存」ボタンをクリックすると、「名前を付けて保存」画面が出ます。ファイル名を入力して、任意の場所に保存します。

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A：できます。仕訳帳の画面から複数の仕訳を選択する方法は以下の3通りです。
【連続した仕訳を選択】
・仕訳をドラッグしてなぞる（マウスをクリックしたままなぞる）

・[Shift]キーを押しながら仕訳をクリック

【とびとびの仕訳を選択】
・[Ctrl]キーを押しながら仕訳をクリック

複数選択した仕訳は青く反転します。
選択が完了したら[削除]ボタンをクリックします。

監修：鳥山 昌則（税理士）

税理士法人とりやま財産経営 代表税理士

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この記事では、令和8年度税制改正大綱の内容を、税理士・会計事務所が顧問先へ説明する場面を想定して整理します。所得税、法人課税、消費税、相続・贈与、暗号資産を分野別に取り上げたうえで、会計事務所で今から進める実務対応、顧問先向けのQ&Aテンプレートを紹介します。

先に結論を伝えると、2026年9月時点では、令和8年分の年末調整と2026年10月からのインボイス経過措置が優先対応です。 一方、貸付用不動産や特定暗号資産は対象顧問先を早めに把握し、適用時期と個別要件を確認する必要があります。

税制改正に伴う会計・税務ソフトの更新、データ連携、顧問先への案内方法を整理したい場合は、サクラス財務クラウドの対応内容や、株式会社カームへのお問い合わせ窓口もご確認ください。

令和8年度税制改正大綱とは？何が決まったのか

令和8年度税制改正大綱は、2025年12月19日に与党大綱が決定され、同年12月26日に政府大綱が閣議決定されたものです。その後、税制改正関連法は2026年3月31日に成立しています。したがって、2026年9月時点では、この記事で扱う主要な改正を「国会審議中の案」として説明するのは正確ではありません。

税制改正大綱は、政府・与党が翌年度の税制改正の方向性を示す文書です。これに対して、法律は国会で成立し、公布・施行されることで法的な効力を持ちます。顧問先に説明する際は、「大綱で示された内容」と「既に成立し、適用時期が定まっている内容」を区別しましょう。令和8年度改正では、物価上昇への対応としての基礎控除・給与所得控除の見直し、インボイス制度の経過措置の見直し、成長投資・研究開発税制、資産課税の見直しなどが盛り込まれました。財務省の令和8年度税制改正の解説では、改正法の成立時期と主要な内容を確認できます。

会計事務所が重要視すべきなのは、改正項目の多さではなく、誰に関係するか、いつから処理が変わるか、どの業務に反映するかです。顧問先に一斉送信する解説資料だけではなく、給与支払の有無、消費税の取引関係、保有資産、取引形態で対象者を絞り込みましょう。

令和8年度税制改正はいつから適用される？主要項目の適用時期一覧

改正の適用開始日は一律ではありません。2026年4月からすべてが変わるわけではなく、年末調整、インボイス、相続・贈与、特定暗号資産で時期が異なります。以下の表を顧問先への説明と事務所内の対応計画の起点として使ってください。

所得税の基礎控除等については、令和8年12月以後の源泉徴収事務と年末調整に変更が生じます。2026年11月までの源泉徴収事務に変更がない点も、給与担当者が押さえるべきポイントです。国税庁の基礎控除等に関する案内では、改正の概要とQ&Aが公表されています。

消費税では、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置が、2026年10月から7割控除に変わります。その後は2028年10月から5割、2030年10月から3割へ段階的に縮減され、2031年9月末で終了する予定です。旧情報の「2026年10月から5割控除」と混同しないよう、社内資料や顧問先向け案内を更新してください。

顧問先に説明すべき改正ポイントは何か｜分野別一覧

税理士・会計事務所が優先的に説明したい分野は、所得税・資産課税・法人課税・消費税の四つです。すべての改正を一律に説明する必要はありません。顧問先がどの分野に該当するかを判断し、必要な情報だけを分かりやすく伝えることが重要です。

所得税・住民税｜年末調整の準備を早めに進める

令和8年度改正では、物価上昇への対応として基礎控除の本則が58万円から62万円へ、給与所得控除の最低保障額の本則が65万円から69万円へ見直されました。加えて、低・中所得者への配慮として、所得税の課税最低限を178万円へ引き上げる措置が講じられています。

ただし、令和8年分・令和9年分の年末調整では、本則の69万円をそのまま使うわけではありません。給与等の収入金額が190万円以下の場合、給与所得控除額は74万円です。190万円超220万円以下の場合は「収入金額×30％＋8万円」となり、220万円超では給与所得控除額に改正はありません。したがって、「令和8年分の最低保障額は一律69万円」と説明するのは不正確です。国税庁の源泉所得税の改正のあらましに基づき、給与収入の区分に応じて確認してください。

会計事務所にとっての実務上の要点は、2026年12月の年末調整から改正が反映されることです。給与計算・年末調整ソフトが更新される時期、申告書様式、扶養親族等の所得要件、職員向けの確認手順を早めに確認しましょう。顧問先の従業員から「178万円までなら会社の扶養手当や社会保険も同じように変わるのか」と質問されることがありますが、所得税、社会保険、会社独自の手当は別制度です。混同しないよう、確認先を分けて案内することが必要です。

相続税・贈与税｜貸付用不動産の保有状況を確認する

相続・贈与の分野では、一定の貸付用不動産の評価見直しが実務上の注目点です。課税時期前5年以内に対価を伴う取引で取得または新築した一定の貸付用不動産について、原則として通常の取引価額に相当する金額による評価を行う考え方が示されています。適用は2027年1月1日以後に相続等により取得する財産の評価からです。

この改正は、すべての不動産を一律に対象とするものではありません。取得・新築時期、取引の内容、課税上の弊害の有無などで取扱いが変わります。資産管理会社、賃貸不動産のオーナー、相続対策を検討中の顧問先では、取得時期や保有形態を先に確認し、個別案件は最新の法令・通達等を確認したうえで検討しましょう。財務省の令和8年度税制改正大綱には、対象と適用時期の詳細が示されています。

法人課税｜賃上げ・研究開発・設備投資の対象を見極める

法人課税では、研究開発税制の強化や大規模・高付加価値の設備投資を対象とする新たな措置が創設されています。一方、賃上げ促進税制は、大企業向けの措置が廃止され、中堅企業向けは要件を強化したうえで継続し、中小企業向けは令和8年度に現行制度を維持する整理です。

中小企業の顧問先に対しては、「賃上げをしたので必ず税額控除を使える」と説明するのではなく、給与等支給額、雇用者給与等支給額、適用要件、控除上限、繰越の可否を確認する必要があります。設備投資・研究開発を予定する顧問先では、投資計画の段階で対象要件を確認できるよう、経営者との面談時に設備取得予定や試験研究費の見込みをヒアリングしましょう。

消費税・インボイス｜2026年10月の7割控除を見落とさない

消費税で最も実務への影響が大きいのは、インボイス制度における仕入税額控除の経過措置です。2026年10月以後、免税事業者や簡易課税事業者等からの課税仕入れについて、一定の要件を満たす場合に控除できる割合が7割となります。

会計事務所では、取引先の登録状況、会計ソフトの税区分、帳簿の記載、請求書の保存を確認します。特に、税区分を前回の設定のまま使い続けると、申告時に確認作業が集中するおそれがあります。取引先マスタや仕入先一覧を更新し、2026年10月をまたぐ処理をテストデータで確認してください。電子で受領する請求書や領収書は、インボイス制度だけでなく電子帳簿保存法の保存要件にも関係します。国税庁の電子帳簿保存法Q&Aを確認し、顧問先との資料共有ルールを整えましょう。

中間CTA： 税制改正のたびに、仕入税額控除の確認、帳票出力、申告ソフトとの連動に手間がかかる場合は、会計ソフトの更新状況と事務所の運用を同時に見直す機会です。会計事務所向けサクラス財務クラウドは、税制改正対応の自動アップデート、CSV入出力、達人シリーズとのデータ連動を案内しています。

相続税・贈与税の改正は顧問先にどう影響するか｜不動産・暗号資産を整理

資産課税に関する改正は、すべての顧問先に同じ影響を及ぼすものではありません。影響が大きいのは、資産管理会社、賃貸不動産の保有者、相続・贈与を具体的に検討している顧問先、対象となる暗号資産の保有者です。顧問先への説明では、制度の結論を急ぐよりも、対象かどうかを確認するための資料を先にそろえることが重要です。

貸付用不動産・不動産小口化商品等の評価見直しとは

今回の見直しは、相続開始直前に取得した一定の貸付用不動産の評価が、取得時の取引価額と大きく乖離することによる課税上の問題に対応するものです。一般的な不動産保有や長期保有の賃貸物件を一律に対象とするものではありません。適用対象になり得るかを判断するには、物件の取得・新築時期、取得方法、貸付状況、保有主体、相続等の時期を確認します。

顧問先への一次案内では、「評価額が必ず上がる」と断定しないことが重要です。「2027年1月1日以後の相続等から一定の貸付用不動産の評価に見直しがあります。該当する可能性があるため、物件の取得時期と保有形態を確認させてください」と伝えると、過度な不安を与えずに必要資料を集められます。

暗号資産の申告分離課税化は誰に影響するか

特定暗号資産の譲渡等による所得については、金融商品取引法等の改正を前提に、他の所得と分離して課税する措置が示されています。対象は金融商品取引業者登録簿に登録された暗号資産等に限られるため、すべての暗号資産が自動的に対象になるわけではありません。現物取引に関する適用開始日は、金融商品取引法の改正法の施行日の属する年の翌年1月1日です。

したがって、顧問先に「暗号資産はすべて20％の申告分離課税になる」と説明するのは不正確です。利用する取引所、保有する資産、取引時期、取引形態を確認し、対象要件と施行日を確認したうえで案内しましょう。国税庁の特定暗号資産に関する改正資料では、対象と適用開始に関する考え方が確認できます。

達人シリーズには、相続税、贈与税、財産評価の各製品があります。ただし、ソフトの利用は申告書作成や計算を効率化するためのものであり、財産評価や適用判断そのものは、法令・通達・個別事実に基づいて行う必要があります。

令和8年度税制改正で会計事務所の実務はどう変わるか

令和8年度税制改正への対応で会計事務所が行うことは、システムの確認、顧問先への案内、年末調整・申告前のテストの三つです。制度が公表されてから慌てて動くのではなく、適用時期が明確な項目から準備を進めると、繁忙期の手戻りを減らせます。

まず、財務省・国税庁の公表資料、ソフトベンダーのリリース情報、所属団体の資料を確認し、確定事項と追加確認が必要な事項を分けます。次に、給与支払、免税事業者等との取引、電子取引、貸付用不動産、暗号資産の有無で顧問先を分類します。最後に、会計・給与・申告・証憑管理の各ソフトで、更新、設定、帳票、データ連携をテストします。

税制改正の際にミスが起こりやすいのは、更新後の設定確認を省くこと、顧問先ごとの差を見落とすこと、担当者教育を後回しにすることです。とくにインボイス制度では、取引先マスタや税区分が未整備のままでは、申告期に確認が集中します。年末調整では、様式・控除・扶養要件への理解が担当者ごとに異なると、顧問先からの質問に一貫して答えられません。

また、顧問先への説明がうまくいく事務所は、制度資料を送るだけで終わりません。「御社は対象か」「何をいつまでに確認すればよいか」「事務所側で何を支援するか」を一枚にまとめ、必要に応じて個別面談につなげています。月次資料の受領や進捗管理が安定しているほど、税制改正への案内にも余裕が生まれます。実務フローの見直しには、月次決算を早期化する会計事務所の実務フローも参考にしてください。

会計ソフトの乗り換えを検討する場合は、税制改正対応だけでなく、顧問先とのデータ共有、CSV連携、申告ソフト連動、スタッフの習熟、サポート体制、料金体系を確認します。比較の観点は、税理士・会計事務所の会計ソフト選び完全ガイドで詳しく紹介しています。

顧問先への説明でよくある質問と回答例｜Q&A

以下は、顧問先から質問を受けた際に使える回答の型です。実際の回答では、顧問先の取引内容や家族構成、保有資産を確認したうえで調整してください。

令和8年度税制改正はいつから適用されますか？

項目ごとに異なります。たとえば、基礎控除や給与所得控除等の見直しは、原則として2026年12月1日施行で、令和8年分の年末調整から対応します。このうち給与収入190万円以下の方は、令和8・9年分の給与所得控除額が74万円です。インボイス制度の経過措置は2026年10月から変わります。貸付用不動産の評価見直しは2027年1月1日以後の相続等からです。御社・ご家庭に関係する項目を確認して、必要な時期に個別にご案内します。

令和8年度税制改正大綱の内容は、もう国会で可決されていますか？

主要な税制改正関連法は2026年3月31日に成立しています。ただし、特定暗号資産に関する所得課税は金融商品取引法等の改正・施行が前提となるため、対象範囲と適用開始日は引き続き確認が必要です。大綱段階の情報と、法律として成立している内容を分けてご説明します。

賃上げをした場合、令和8年度も賃上げ促進税制を使えますか？

中小企業向けの措置は令和8年度に現行制度を維持する整理です。ただし、実際に適用できるかは、給与等支給額、雇用者給与等支給額、事業年度、他の制度との関係で決まります。賃上げを予定または実施している場合は、給与台帳と決算見込みを確認し、適用要件を個別に判定します。

相続税・贈与税はどのように変わりますか？

一定の貸付用不動産について、2027年1月1日以後の相続等から評価の見直しがあります。ただし、すべての賃貸不動産が対象になるわけではありません。取得時期、取得方法、保有形態を確認し、該当する可能性がある場合に評価方法を検討します。相続対策を急いで変更する前に、まず資料を確認させてください。

インボイス制度について、2026年10月から何が変わりますか？

免税事業者等からの課税仕入れに係る仕入税額控除の経過措置が、2026年10月から7割控除に変わります。御社では、取引先の登録状況と取引額を確認し、会計ソフトの税区分や帳簿の処理を見直します。取引先との契約・価格交渉が必要になるかは、取引内容を確認したうえでご相談します。

暗号資産はすべて申告分離課税になりますか？

いいえ。新しい仕組みの対象は、金融商品取引業者登録簿に登録されている一定の暗号資産等に限られます。対象となる暗号資産、取引所、取引時期を確認する必要があります。保有・売却・交換・ステーキング等がある場合は、取引履歴を早めに共有してください。

まとめ｜令和8年度税制改正大綱で押さえるべき3つのポイント

令和8年度税制改正を顧問先へ説明する際は、次の三点を押さえましょう。第一に、年末調整に関係する基礎控除等の見直しは、令和8年12月以後の源泉徴収・年末調整から対応すること。第二に、インボイス制度の経過措置は2026年10月から7割控除となること。第三に、貸付用不動産と特定暗号資産は、対象顧問先を早めに把握し、適用要件と時期を個別に確認することです。

税制改正対応は、会計事務所にとって顧問先との接点を増やす機会でもあります。制度を一方的に伝えるのではなく、対象の確認、必要資料の依頼、会計・給与・申告処理の見直しまで伴走することで、顧問先にとって実務に役立つ支援になります。

株式会社カームでは、会計事務所向けのサクラス財務クラウド、税務申告を支援する達人シリーズ、顧問先との電子ファイル共有に活用できるさくらボックスを取り扱っています。税制改正への対応を含め、日々の会計・税務業務を効率化したい税理士・会計事務所の方は、無料相談・資料請求からお気軽にご相談ください。

税理士の視点｜税制改正を『顧問先と共に備える』ために

鳥山 昌則（税理士）

税理士法人とりやま財産経営 代表税理士

税制改正への対応は、改正内容を説明するだけで終わる仕事ではありません。お客様が本当に知りたいのは、「自社や自分の資産に何が起こるのか」「いつまでに何をすればよいのか」「誰に相談すればよいのか」という点です。だからこそ税理士は、制度を一律に伝えるのではなく、お客様ごとの取引、給与、保有資産、将来の計画を丁寧に確認し、必要な準備を一緒に進める存在であるべきだと考えます。

今回の改正でも、年末調整やインボイス制度は多くの事業者に関係します。一方で、貸付用不動産の評価や特定暗号資産の課税は、対象となるお客様を早期に見極め、個別の事実関係を確認することが重要です。不確定な事項を急いで断定するのではなく、確定した内容と今後確認する内容を分け、必要な資料や対応時期を明確にする。その積み重ねが、お客様の不安を減らし、将来の選択を支えることにつながります。

税制改正は事務負担の増加として捉えられがちです。しかし、日頃から記帳、証憑管理、情報共有、申告準備の流れを整えておけば、顧問先との信頼関係をより深める機会にもなります。税理士は評論家ではなく、お客様と同じ目線で課題に向き合い、共に備えるパートナーです。制度が変わる局面だからこそ、一人ひとりの状況に合った、実行できる支援を丁寧に届けていきたいと思います。

監修：税理士法人とりやま財産経営 代表税理士 鳥山 昌則（プロフィール）

参照した公表資料

• 財務省：令和8年度税制改正（国税）等について
• 国税庁：令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
• 財務省：令和8年度税制改正の大綱
• 国税庁：源泉所得税の改正のあらまし
• 国税庁：特定暗号資産関係を含む令和8年度税制改正資料
• 国税庁：電子帳簿保存法一問一答（Q&A）

A：SakurasWebから登録済みの職員情報（顧問先利用者情報）を削除して、再度新規作成を行ってください。
　　この操作は管理者IDでログインが必要となりますので、顧問先様は会計事務所様へご依頼ください。
　　詳しい操作方法は以下の通りです。
　　※顧問先の利用者の場合は”職員”を”顧問先利用者”に読み替えてください。

1、SakurasWebに管理者IDでログインします。※サクラス財務クラウドにログインするIDとは異なります。
　　SakurasWeb：https://sakurascloud.com/SakurasWeb/

2、職員一覧から該当の方の“氏名”をクリックします。
　　ログインID等の登録情報を確認してから“削除”します。

3、職員一覧画面から“新規作成”を選択し、削除前に確認したログインID等の情報を再登録します。

4、登録完了画面で初期パスワードが発行されます。
　　※再確認できませんので、必ずメモを取ってください。

5、発行された初期パスワードでサクラス財務クラウドにログインします。
　　ログイン後、パスワード変更の画面が出ますので、任意のパスワードへ変更してください。
　　※パスワードは「英大文字、英小文字、数字（8文字以上）」を混在させてください。

※クラウド版のみの機能です。ローカル版をご利用のお客様はご利用になれません。

各種お問い合わせはこちら　＞

お電話でのお問い合わせ　03-3982-7771

A：SakurasWebから設定ができます。この操作は管理者IDでログインが必要となります。
　　詳しい操作方法は以下の通りです。

1、SakurasWebに管理者IDでログインします。※サクラス財務クラウドにログインするIDとは異なります。
　　SakurasWeb：https://sakurascloud.com/SakurasWeb/

2、会社一覧から担当者を追加・変更したい会社（顧問先）の”名前”をクリックします。

3、会社情報が開いたら、担当者一覧の”設定”をクリックします。

4、左側が「割り当て済み」の職員、右側に「未割当」の職員が表示されますので、移動したい職員を
　　”クリックしたまま移動（ドラッグアンドドロップ）”させます。

※クラウド版のみの機能です。ローカル版をご利用のお客様はご利用になれません。

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2026年8月14日現在の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。 個別の取引や申告の判断は、保有銘柄、売却経路、取得履歴、他の所得等により異なります。

顧問先から「暗号資産の税金は、もう20％になったのですか」と質問される機会が増えています。2026年は暗号資産課税にとって大きな転換点です。もっとも、説明にあたっては「法律は成立済みであること」と「実際の適用開始日は金商法改正の施行日に連動すること」を切り分けなければなりません。

2026年3月31日には、特定暗号資産の譲渡に関する申告分離課税の骨格を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）」が公布されました。さらに、同年7月15日には、暗号資産に係る規制見直しを含む金融商品取引法・資金決済法の改正法が成立しています。したがって、「法案審議次第で制度内容が変わる段階」という説明は、現在の状況には当てはまりません。 国税庁「令和8年度 税制改正のあらまし」、PwC Japan「暗号資産に係る2026年金商法等改正法の成立」

一方で、個人の申告分離課税がいつ始まるかは、改正金商法の政令で定める施行日との関係で決まります 。法文上、分離課税は改正金商法の施行日の属する年の翌年1月1日以後に行う譲渡等から適用されます。2027年中に施行される場合、適用開始は2028年1月1日となる見込みです。税率20.315％への移行を前提に説明しつつも、施行日そのものは政令の確定を確認する必要があります。

まず結論｜「法律は成立済み、適用開始日は政令待ち」が正確な説明

顧問先への説明で最初に伝えるべきポイントは、以下のとおりです。

現行制度では、個人の暗号資産の売却・交換・使用による利益は、原則として雑所得に区分され、他の所得と合算する総合課税の対象です。所得税・住民税の本体税率では最高55％となり、復興特別所得税も考慮した最高限界税率は約55.945％です。国税庁「No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」

現行制度と改正後の違い

改正後も、暗号資産の利益が一律で20.315％になるわけではありません。税率だけに注目して「すべての取引が株式と同じ扱いになる」と理解すると、実務上の誤りにつながります。

いつから変わる？制度改正のスケジュール

制度の経緯と、今後確認すべき事項を時系列で整理します。

ここで重要なのは、法律の成立と個人の取引への適用開始は別の論点だということです。法律そのものは成立していますが、適用開始日の基準となる改正金商法の施行日は、政令で確定する必要があります。顧問先には「制度は法制化済み。ただし、開始日は施行日に連動するため、現時点では2028年1月1日が有力な見込み」と説明するのが適切です。暗号資産の分離課税の適用時期と経路要件の解説

分離課税の対象は「特定暗号資産」かつ「国内登録業者経由」の取引

新制度の現物譲渡に係る申告分離課税では、少なくとも次の二つを満たすことが重要です 。

したがって、海外取引所やDEXで直接売却・スワップした場合、分離課税の対象外となる可能性があります。反対に、海外取引所等で取得した暗号資産であっても、最終的に国内の登録業者を通じて売却し、銘柄要件も満たす場合には、対象となり得ます。取得場所だけで判断せず、「何を」「どの経路で売却したか」を取引単位で把握することが必要です。

また、ステーキング、マイニング、レンディング、DeFi報酬などは、報酬を受け取った時点の課税と、その後に売却した時点の課税を分けて検討します。受領時の時価相当額は原則として総合課税の対象となり得ます。一方、受領後に値上がりした部分を売却した際の取扱いは、銘柄・経路などの要件を踏まえて別途判定します。詳細な通達・FAQが公表されるまでは、取引記録を特に丁寧に保存しておくべきです。

損失の3年繰越控除｜「改正後の対象取引の損失」が出発点

新制度では、分離課税の対象となる特定暗号資産の取引で損失が生じた場合、一定の要件の下で翌年以後3年間、将来の対象利益から繰越控除できる仕組みが設けられます。ただし、上場株式等との損益通算はできません。

注意すべきなのは、適用開始前の損失は新制度に自動的に持ち込めない点です。現行の総合課税期間に生じた損失や、適用開始時点の含み損が、そのまま繰越控除の対象になるわけではありません。また、繰越控除を受けるには、損失が発生した年から継続して確定申告を行うことが重要です。

顧問先には「赤字であっても、取引記録と申告を後回しにしない」よう早めに案内しましょう。国内・海外取引所、ウォレット、DEXを横断した取得価額の集計が難しいケースでは、CSVデータ、送受信履歴、ウォレットアドレス、手数料の記録まで保管するよう促すことが実務上有効です。

CARFは2026年1月1日施行｜「即時にすべて把握される」とは説明しない

CARF（Crypto-Asset Reporting Framework、暗号資産等報告枠組み）は、暗号資産取引に関する情報を、取引業者から税務当局へ報告し、参加国・地域の税務当局間で自動的に情報交換するための国際的な枠組みです。日本版CARFは2026年1月1日に施行されています。PwC Japan「日本版CARF（暗号資産等報告枠組み ）導入」

ただし、CARFを理由に「海外取引所の情報が直ちに、例外なく日本の税務当局へ届く」と断定する説明は避けるべきです。実際の情報交換は、取引業者の所在国・地域、参加状況、税務上の居住地、報告対象性などに左右されます。国税庁によれば、国内の暗号資産交換業者等は、一定の非居住者の取引情報を年次で報告する仕組みとなっています。国税庁「暗号資産等報告枠組み（CARF ）に基づく自動的情報交換に関する情報」

税理士としては、CARFを「申告漏れを前提とした威圧的な説明」に用いるのではなく、国境をまたぐ取引を含め、取引履歴と税務居住地の情報を整える必要性が高まっていることを伝えるのが望ましいでしょう。

税理士・会計事務所が今から整えるべき実務体制

分離課税の開始を待つだけではなく、現時点から顧問先の取引実態を棚卸ししておく必要があります。特に、取引経路と取得価額が不明確なままでは、適用開始後も正確な申告はできません。

暗号資産を扱う顧問先が少数であっても、初回の聞き取り項目を標準化しておくと、後の申告・調査対応の負担を抑えられます。事務所全体の業務設計やソフト選定を見直す際には、税理士顧問料の相場とDX対応での選び方もあわせて確認するとよいでしょう。

法人の期末時価評価と相続実務は、個人の分離課税と別に確認する

今回の申告分離課税は、主として個人の所得税に関する制度です。法人が保有する暗号資産については、個人の分離課税とは別に、法人税上の期末時価評価の取扱いを確認する必要があります。活発な市場が存在する暗号資産は、原則として期末時価評価の対象となり得ますが、一定の譲渡制限付き暗号資産や自己発行暗号資産には例外があります。保有目的、譲渡制限、流通状況を踏まえた判断が必要です。

また、相続では、保有の有無の把握、秘密鍵・シードフレーズ等へのアクセス、取引所アカウントの承継手続、評価時点の価格資料の保存が実務課題になります。税額計算だけでなく、相続人が資産を把握・管理できる体制まで含めて確認することが重要です。資産評価を含む相続実務の見直しには、相続税対策マンション購入の評価方法の大転換も参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 暗号資産の分離課税は、もう確定していますか？

制度の骨格は法制化されています。 所得税法等改正法は2026年3月31日に公布され、金商法・資金決済法の改正法も同年7月15日に成立しています。ただし、個人の取引に対する適用開始日は改正金商法の施行日に連動するため、政令による施行日の確定を確認する必要があります。

Q2. 2028年1月1日から必ず20.315％になりますか？

2027年中に改正金商法が施行される場合、2028年1月1日からの適用となります。もっとも、法令上の基準は「施行日の属する年の翌年1月1日」であるため、政令で施行日が確定するまでは、2028年開始を確定日として断言しないことが大切です。また、20.315％となるのは、分離課税の要件を満たす取引に限られます。

Q3. すべてのビットコインやアルトコインが分離課税の対象ですか？

いいえ。対象は特定暗号資産に限られます。さらに、国内の登録業者への売却・売委託など、所定の経路で譲渡することも必要です。対象銘柄の範囲や除外銘柄は、今後の財務省令等を確認してください。

Q4. 海外取引所で買った暗号資産は、分離課税の対象外ですか？

取得した場所だけで一律に決まるわけではありません。海外取引所で直接売却・交換した場合は対象外となる可能性がありますが、海外で取得した暗号資産を国内の登録業者に移し、対象銘柄を所定の経路で売却する場合は、分離課税の対象となり得ます。取引ごとの経路を記録しておくことが重要です。

Q5. 2027年までに生じた損失は、将来3年間繰り越せますか？

原則としてできません。3年間の繰越控除は、新制度の適用開始後に分離課税の対象取引で生じた損失が前提です。適用開始前の損失や含み損が自動的に繰越対象になるわけではありません。繰越控除を利用する年は、損失が生じた年から継続して確定申告を行う必要があります。

Q6. CARFが始まったので、海外取引所を利用した事実はすぐに税務署へ伝わりますか？

CARFは国際的な自動情報交換の枠組みですが、情報交換の時期・範囲は、取引業者の所在国・地域、制度への参加状況、税務居住地、報告対象性などによって異なります。「すべての情報が直ちに伝わる」と断言するのではなく、海外取引所やウォレットを含めた取引履歴を整備し、適正な申告を行う必要性が高まっていると理解するのが適切です。

まとめ｜税率より先に「取引経路と記録」を整えるべき

2026年の改正で、暗号資産の申告分離課税は、もはや単なる要望や税制改正大綱の方向性ではなく、法律として制度化されたテーマになりました。税理士・会計事務所としては、「法案が成立するかどうか」を説明する段階から、「顧問先のどの取引が新制度の対象になり得るか」を把握する段階へ、対応を進める必要があります。

今回の改正で最も重要なのは税率20.315％という数字そのものではありません。分離課税の適用には、特定暗号資産であることに加え、国内の登録業者を通じた譲渡という経路要件があります。保有銘柄だけでなく、海外取引所、DEX、自己保管ウォレットを経た資産移動まで整理できていなければ、適用開始後に正確な判定はできません。

顧問先には、安易に売却時期や取引経路の変更を勧めるのではなく、まず取引履歴・取得価額・ウォレット間の移動記録を保存するよう案内することが先決です。政令・省令・通達等により残る細目が明らかになった時点で、各顧問先の取引実態、所得状況、法人保有の有無を踏まえ、個別に検討することが実務的かつ安全な対応だと考えます。

暗号資産を含む顧問先対応の標準化や業務設計を見直す際は、顧問先100件以下の会計事務所が直面する「2026年問題」もあわせてご覧ください。

取引履歴の記帳をどう効率化するか

暗号資産の取引履歴は件数が多く、顧問先から届く資料の形式もさまざまです。CSVを取り込んで仕訳作成を自動化できる環境を整えておくと、申告期の負担を抑えられます。

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参考資料

外部資料はすべて別タブで開きます。

• • 国税庁「令和8年度 税制改正のあらまし」

• • PwC Japan「暗号資産に係る2026年金商法等改正法の成立」

• • 国税庁「No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」

• • 国税庁「暗号資産等報告枠組み（CARF ）に基づく自動的情報交換に関する情報」

• • PwC Japan「日本版CARF（暗号資産等報告枠組み ）導入」

免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の取引・投資・申告に関する助言ではありません。暗号資産の税務上の取扱いは個別の事実関係により異なるため、実際の申告や取引判断にあたっては、最新の法令、通達、FAQ等を確認してください。

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