令和7年8月から税理士認証カードの発送が開始され、第六世代税理士用電子証明書の申し込み受付が開始されます。
第六世代税理士用電子証明書の申し込み・利用には「第六世代税理士用電子証明書管理ツール※（以下「第六世代管理ツール」）」を利用端末（パソコン）にインストールする必要があります。
これに関連し、eLTAXにおいては、第六世代管理ツールをインストールした利用端末で第五世代税理士用電子証明書（紫色のICカード）を用いて電子署名を実施した際に当該管理ツールのエラー画面が表示されます。

当該エラー画面が表示された場合は、「キャンセル」を押下すると、第五世代税理士用電子証明書で電子署名の付与を行うことができます。
詳細は日本税理士会連合会のホームページをご参照ください。

■　日本税理士会連合会ホームページ
https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/250804a/

「法人設立ワンストップサービス」を利用して行うことのできる手続に、新たに定款認証及び設立登記が追加されます。
これにより、既に令和２年１月20日からご利用可能となっている設立登記後の各手続と併せて、法人の設立に伴う全ての手続を「法人設立ワンストップサービス」を利用して行うことができるようになります。
サービスの拡大は令和３年２月下旬の予定です。

これまで法人を設立する際には、定款認証や設立登記、設立届出書の提出といった複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。
「法人設立ワンストップサービス」では、マイナポータルという一つのオンライン窓口を利用して、これらの一連の手続を一度で行うことができるようになります。

詳しい内容については、e-Taxのホームページをご確認ください。

■　e-Tax／法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されます
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_200120.htm

平成30年度税制改正より、「法人の代表者が役員又は職員に『申告・申請データに電子署名等を行い、送信すること』を委任した」旨の電子委任状を添付することで、法人の代表者の電子署名等を省略し、受任者の電子署名等による送信が可能となりました。

この電子委任状について、eLTAXではこれまで、任意のフォーマットで作成した委任状をイメージデータ(PDF形式)として申告・申請データへ添付する「①eLTAXにおける委任者記録ファイル方式」に対応していました。
委任関係を電子証明書に記録する、電子委任状「②電子証明書方式」については対応しておりませんでしたが、eLTAXでは、令和３年３月２２日より、この「電子証明書方式」にも対応いたします。

 
詳細は、eLTAXホームページをご参照ください。

■　eLTAXにおける電子委任状対応について
https://www.eltax.lta.go.jp/news/03133

e-Taxでは、確定申告等に関するお知らせを、利用者本人のメッセージボックスに格納しています。
お知らせの対象となる利用者及び格納時期等については、以下のとおりです。

【個人の方の場合】
毎年、e-Taxをご利用の一定の方(特定納税専用手続に係るものを除きます。)に対して、「 確定申告に関するお知らせ PDFファイル 」をメッセージボックスへ格納しており、令和２年分確定申告に関するお知らせについては、令和3年1月18日(月）から令和3年1月25日(月)の間に順次格納する予定です。

e-Taxにメールアドレスを登録している利用者の方には、 申告に関するお知らせをメッセージボックスに格納した時に、「 税務署からのお知らせ【申告に関するお知らせ】 」を登録されたメールアドレスあてに送信しています。なお、「税務署からのお知らせ」等メールは、以下の送信元から送信されます。

詳しい内容については、e-Taxのホームページをご確認ください。

■　e-Tax／申告に関するお知らせのメッセージボックス格納時期について
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_030104_messagebox_jiki.htm

Pcdesk（DL版）を利用して給与支払報告書を作成する際は、以下の点にご注意いただきますようお願いします。

 
詳細は、eLTAXホームページをご参照ください。

■　PCdesk（DL版）を利用して給与支払報告書を作成する際の注意点について
https://www.eltax.lta.go.jp/news/02937

PCdeskを利用して給与支払報告書及び源泉徴収票を提出される皆様へ

手続き別ガイド「給与支払報告書及び源泉徴収票電子的提出一元化ガイドブック」を更新しましたので、お知らせします。
ガイドブックは、こちらからご確認いただけます。

＜修正概要＞

・令和3年1月申告に向けた改訂を行いました。

詳細は、eLTAXホームページをご参照ください。

■　給与支払報告書及び源泉徴収票電子的提出一元化ガイドブックを更新しました
https://www.eltax.lta.go.jp/news/02882

現在、申告に関する情報をe-Taxのメッセージボックスへ格納した旨のメールおよび同メールからe-Taxホームページになりすました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっています。
アクセスすると被害を受ける恐れがありますので、ご注意ください。

e-Taxホームページアドレスはhttps://www.e-tax.nta.go.jp/です。
e-Taxホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄を必ずご確認ください。

また、国税庁（国税局、税務署を含む）では、還付金の振込先等の入力を求めるメールを送信することはありません。

不審なメールを受信した場合や、e-Taxホームページをかたるサイトを発見した場合は、e-Taxのホームページ内「税務行政に対するご意見・ご要望」よりご連絡をお願いいたします。

詳しい内容については、e-Taxのホームページをご確認ください。

■　e-Tax／不審なメールや偽サイトにご注意ください
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_20201127.htm

令和3年1月から順次、e-Taxが使いやすくなるよう改修を進めています。 改修内容の詳細について、①個人向け、②法人向け、③個人・法人向けに分類し、紹介しています。
個人利用者の方は、２次元バーコード認証等の導入により、マイナンバーカードが更に使いやすくなりますので、是非、マイナンバーカードの取得をご検討ください。

それぞれの詳しい内容については、e-Taxのホームページをご確認ください。

■　e-Tax／令和3年1月から順次、e-Taxが便利になります。
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_2011_verup.htm

令和2年度の税制改正等のうち、以下の申告手続及び申請手続について、追加及び修正を行い、令和2年9月23日（水）以降、新たに受付を開始いたしました。

【追加及び変更した手続等】
共通帳票
申告　法人税・地方法人税（令和2年4月1日以後終了事業年度分）
申告　連結法人税・連結地方法人税（令和2年4月1日以後終了連結事業年度分）
申告　相続税
申請　法人税
申請　源泉所得税
申請　酒税

詳細はe-Taxのホームページよりご確認ください。

■　e-Tax／令和2年7月にe-Taxホームページを一部リニューアルします。
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_20200923_zeikai.htm

【9/9　更新内容】
徴収猶予の特例の対象となる地方税の納期限（終期）の変更（※１）に伴い、以下のファイルが更新されました。
・徴収猶予チラシ（pdfファイル）
・【記入例】徴収猶予の特例申請書（pdfファイル）
・徴収猶予の特例申請Ｑ＆Ａ（pdfファイル）
（※１）
　変更前：令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する地方税
　変更後：令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する地方税

 
詳細は、eLTAXホームページをご参照ください。

■　【2020/09/09更新】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例に基づく特例猶予の申請について
https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689