平成31年4月5日、日本公認会計士協会より、監査実施報告書の様式の一部変更について公表がありました。

監査実施報告書の「年」の表記については、和暦（元号表記）を用いていましたが、元号の変更による文書の読み誤りを防止する観点から西暦表記に変更されました。… 記事を読む

財務省ホームページにて、財務省広報誌「ファイナンス」最新号　平成31年3月号が公開されました。… 記事を読む

日本公認会計士協会にて、このたび動画コンテンツ「監査業務におけるＩＴの活用事例（初級編・上級編）」が公表されました。

公認会計士が監査業務を行う上でＩＴをどのように活用しているのかについて、監査業務になじみのない一般の方向けの初級編と、一般事業会社の監査役等、監査に関する知識を持つ方向けの上級編に分けて、それぞれ解説しています。… 記事を読む

平成30年2月15日、財務省ホームページにて財務省広報誌「ファイナンス2月号」が公開されました。
「ファイナンス」は、財務省が発行する月刊の政策広報誌です。… 記事を読む

消費税率(国・地方)の引上げと、飲食料品等を対象にした軽減税率制度の実施が、本年10月1日に迫っております。
それに伴い、平成31年2月8日、中小企業・小規模事業者の対応を更に後押しするため、「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催し、主要なレジメーカーやシステムベンダーの役員級参集の下で、一層の連携の強化と軽減税率対応の取組みの加速化の確認が行われました。… 記事を読む