週刊税務通信（令和2年8月31日発行/No.3619）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 依頼者負担のフリーランス等の旅費交通費・源泉徴収Q&A
- 家賃支援給付金 借り上げ社宅の該当性の判断基準を中企庁に確認
- 特定支出控除 在宅勤務費用の取扱いを国税庁が明示
- 東京地裁 TOB当事者間の訴訟解決金の取扱いを巡る事件で納税者敗訴
- 国税庁 通算制度Q&Aを改訂
- 法人住民税率・事業税率の本誌調査の概要／長野市が均等割変更
- 5G法の施行日決定
- 東京高裁 帳簿保存巡り国側勝訴
- 総務省「徴収猶予の特例」適用状況公表
- コロナ対策・税務署執務状況(8／26現在)
- コラム・税務のポイント等
- 元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」（18）
- 阿部哲生 国税庁長官就任インタビュー
- 新人経理マン・金児浩平の注釈書／第49回「だから一体だれが偉いの？」
- コロナ禍の影響により法人が中間申告を検討する場合の実務ポイント
- 税務の英語・基礎の基礎（24）
- 【本誌調査】全国都市法人住民税率・事業税率一覧／47都道府県、全国792市の法人住民税、事業税の超過課税、不均一課税の状況
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 新型コロナと事業承継税制の災害特例
- 賃貸不動産の評価と空室状況
週刊税務通信（令和2年8月31日発行/No.3619）より