週刊税務通信(令和2年12月21日発行/No.3635)

週刊税務通信(令和2年12月21日発行/No.3635)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 3年度改正のポイント① 法人課税(1)
  • 賃上げ税制 基準&控除額計算大幅改正
  • 電子インボイス協議会 政府に提言
  • R2確定申告 会場申告を人数制限
  • 国税庁 元年度相続税調査・申告状況公表
  • 相続税の調査事例
  • コロナ消費税課税事業者事後選択特例届出期限に留意
  • 国税庁 法人税の個別通達でパブコメ
  • 国税庁 コロナFAQを更新
  • コロナ対策・税務署執務状況(12/16現在)
  • 審判所 令和2年4~6月分の裁決事例公表
コラム・税務のポイント等
  • 現代税務・会計ニュースのキーワード/62 テレワーク導入費用と中小企業経営強化税制
  • 新型コロナ下における法人政務上の諸問題と対処事例<6>終/貸倒損失、消耗品費等
  • 海外資産の税務ケース・スタディ<8>
  • 税理士実務Q&Aセカンドオピニオン/【10】法人税 役員、使用人及び子会社に対する貸付金の利息
  • 【税務相談】消費税/会社で社員向けに実施する集団予防接種の課税関係
  • 税務の英語・基礎の基礎(28)
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • 学資金と給与課税
  • 較差補填金の範囲

週刊税務通信(令和2年12月21日発行/No.3635)より