週刊税務通信(令和元年10月7日発行/No.3575)

週刊税務通信(令和元年10月7日発行/No.3575)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 国税庁担当官に聞く「消費税率引上げ・軽減税率実施時の実務対応」のポイント
    ~引上げ時をまたぐ取引の税率、税込同一価格等の留意点を語る~
  • 中企庁 事業承継税制の活用例公表
  • 政府税調 中長期的な視点の「税制のあり方」答申とりまとめ
  • 東京高裁 消費税還付スキーム・納税者敗訴
  • 国税庁 令和2年分の給与所得者の扶養控除等申告書公表
  • 東京局文書回答 老人ホーム食事代「食材費+委託費」支払いも要件充足で軽減税率に
  • 利益・資本剰余金双方原資配当 東京高裁の結果を踏まえ実務の影響をケース別確認
  • 消費税率10% 特定支出控除の限度額にも影響
  • 関信局の女性職員らが意見交換会
  • 国税庁HP通達情報(8.29~10.2公表分)
コラム・税務のポイント等
  • 元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」(4)
  • 中堅企業と税理士のためのはじめての外国人雇用 第5回 国内にいる外国人の採用
  • 【タックスフントウ】第85回 従業員団体への拠出金(法人税)
  • 「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の解説(国際課税関係)
  • 【税トレ】軽減税率制度(36)
  • 【月刊】セミナーだより
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
  • フードイベントと軽減税率制度の飲食設備
  • 新サービス開発と情報解析専門家

週刊税務通信(令和元年10月7日発行/No.3575)より