週刊税務通信（平成30年12月24日発行/No.3537）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 31年度税制改正大綱決定
- 個人版事業承継税制／農地納税猶予と併用可
- インボイス／「契約書+通帳」でも要件充足
- 国税庁が改正税効果基準に伴う明細表公表へ
- フードバンクへの食品提供は廃棄損認容
- 500社強に電子申告義務化アンケート
- 東京局・関信局／相続税調査実績等
- コラム・税務のポイント等
- 武藤功哉／国税庁長官官房審議官（国際等担当）インタビュー
- 後藤健二／国税庁調査査察部長インタビュー
- 【新人経理マン・金児浩平の注釈書】第31回「どんな効果」
- 償却費の損金算入開始時期について
- 【税理士先生が知っておきたい／民事信託を活用した相続・事業承継】第4回 信託の税務の基本（1）
- 【税務相談／法人税】役員退職給与と功績倍率法で算定する場合の「最終報酬月額」の意義
- 税務の英語・基礎の基礎（4）
- 【今週のFAQ】国際観光旅客税の経理処理
- 【重要資料】（分冊）平成31年度税制改正大綱（平成30年12月14日 自由民主党・公明党）
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- デューデリジェンス費用
- リース資産と国内設備投資額
週刊税務通信（平成30年12月24日発行/No.3537）より