週刊税務通信（平成30年3月12日発行/No.3498）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 新固定資産税の設備投資減税／投資額全額軽減を採用する自治体が数多く登場か
- 返品調整引当金制度の廃止／収益認識基準適用企業も経過措置の適用可能な方向に
- 仮想通貨／採掘（マイニング）用購入資産に対する少額資産特例の判定単位とは
- 国税庁／ハズレ馬券訴訟の最高裁判決を受けて通達改正案を公表／意見募集を開始
- 中小企業経営強化税制／医療保健業の医療器具はすべて対象外・機械装置は該当ゼロ
- 各地で確定申告PRイベント開催
- アイドルや中学生が税務広報活動
- コラム・税務のポイント等
- 【特集】平成30年3月決算向け特別企画／税制改正項目のポイント総チェック⑦…地方税（税率、外形標準課税の負担軽減措置）
- 【帳簿書類の電子化実務ポイント】⑥電子取引に係る電子は的記録の保存義務（終）
- 【実例から学ぶ税務の核心】第18回 中小企業における役員退職給与と平成29年度税制改正
- 「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の解説（災害損失関係）<下>
- 【税務相談】消費税／外国法人に支払うクルーズツアー客のあっせん手数料に係る内外判定
- 【税トレ】中小企業向け設備投資減税
- 【今週のQ&A】代表者等の自署押印制度の廃止・医療費集計フォーム
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 【ビジュアル版】中小企業経営強化税制の取得・事業供用と計画認定
- 申告漏れと加算税
- CRS・国外財産調書の対象者
週刊税務通信（平成30年3月5日発行/No.3497）より