週刊税務通信(平成29年7月17日発行/No.3466)

週刊税務通信(平成29年7月17日発行/No.3466)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 国税庁/相続税関係の改正通達公表
  • 国税庁/法人事業概況説明書大幅に改訂
  • 地域未来投資促進税/適用基準案が判明
  • 自社の業務改善の開発は新研究開発税制の対象外
  • 東京局文書回答/外国親会社の依頼加工は輸出免税
  • 総務省確認・タワーマンション Q&A 説明会開催
  • 資料/居住用超高層建築物(タワーマンション)に係る地方税の課税の見直し Q&A
コラム・その他の記事
  • 国税庁信任幹部の略歴①(29年6・7月発令)
  • 国境を越えるEコマース(越境EC)に係る法務と税務
  • 28年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について(法令通達解釈)」の解説<下>
  • 平成29年土税制改正シリーズ/相続税法等関係①~事業承継税制、納税義務の見直し
  • 税務通達等の見方/第44回 差止めの訴えと仮の差止め
  • 税務相談/印紙税:外国法人と締結する契約書の課税関係
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
  • 災害措置と九州豪雨
  • 転換社債と株式評価

週刊税務通信(平成29年7月17日発行/No.3466)より