週刊税務通信(平成29年7月3日発行/No.3464)

週刊税務通信(平成29年7月3日発行/No.3464)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。

ニュース
  • 配偶者控除等の毎月の源泉実務/年の途中で対象外と判明しても遡及是正は不要
  • 広大地の評価関係通達改正案
  • 研究開発税制 拡充対象の研究開発について開発時期は問わず/基準を満たせば対象
  • 国税庁公表『税務行政の将来像』AI活用で事務運用効率化
  • 医療法人の相続贈与の納税猶予/要件緩和の新基準は8~9月公表予定
  • 東京局/28年土査察の概要を公表
  • 国税庁/特定医療法人制度FAQ公表
  • 関信局/チケット通信販売で所得税法違反告発
コラム
  • 税務通信 REPORT/輸出物品販売場制度の国税当局の運用体制とは
  • 消費税選択届出書・選択不適用届出書等の提出誤りの総点検
  • 平成29年土税制改正シリーズ/固定資産税等関係の改正
  • タックスフントウ/市街地価格指数に基づく取得費の計算(所得税)
  • 税務相談/国際課税/投資損失引当金の設定と外国子会社合算金額の計算
重要法令・通達欄
  • 法令通達:類似業種平均株価表(29年3・4月分)
ショウ・ウインドウ:実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
  • 退職者に支払うボーナスと源泉徴収
  • 源泉控除対象配偶者の源泉徴収事務

週刊 税務通信(平成29年7月3日発行/No.3464)より