週刊税務通信（平成29年6月26日発行/No.3463）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 国税庁が広大地通達の改正案を公表
- 国税庁：類似業種の株価表公表
- 札幌高裁：名義変更前の保険料負担分を一時所得の控除対象と認めず
- 研究開発税制：新サービス開発計画の途中断念でも要件を充足すれば対象に
- 政府税調：税務手続の簡素化推進へ議論
- 国税庁・審判所：28再調査請求・審査請求・訴訟の概要公表／直接審査請求が急増
- 国税庁・課税部長会議：29事務年度から庁の国際課税企画官が富裕層等事案の司令塔に
- 審判所：28年10月から12月の裁決事例公表
- 東京局：28年分所得確定申告状況
- 実務
- 消費税：国境を越えた役務の提供の取扱い
- 小規模宅地等の特例の実務：二世帯住宅
- 重要
- 資料：「財産評価基本通達」の一部改正（案）
概要・通達新旧対象表（案）- 法令通達：類似業種平均株価表（29年1・2月分）
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
- 家族経営の会社等と所得拡大促進税制
- e-Tax とクレジットカード納付
週刊 税務通信（平成29年6月26日発行/No.3463）より