株式会社 カーム製品情報税務システム(達人シリーズ)申請・届出書の達人

申請・届出書の達人

申請・届出書の達人

各種申請書・届出書を作成できます。申請書・届出書は顧問先ごとに届出単位で作成できます。

  CD-ROM版 ダウンロード版
Professional Edition 58,700円 55,900円 インストール台数無制限
〔データ連動可能〕
Standard Edition 39,900円 37,100円 インストール1台
〔データ連動可能〕
Light Edition 27,500円 24,700円 インストール1台
※1価格は年間利用料(税抜き)です。
※2ダウンロード版は、「達人Cube」ポータルのご契約が必須です。(無料)
※3作成できる帳票は、2グレード共通です。
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製品の特長

必要な帳票を幅広くカバー
100種類以上の申請書・届出書を作成可能。大半の帳票は国税、地方税の電子申請にも対応しています。
申請・届出書の達人 必要な帳票を幅広くカバー
提出単位のデータ保存で作成・提出の履歴管理も可能
申請書・届出書データは顧問先ごとに届出単位で作成が可能。
例えば、管理が煩雑な消費税届出書も履歴管理することができます。
申請・届出書の達人 提出単位のデータ保存で作成・提出の履歴管理も可能
データの取り込み機能で作業効率アップ
データの取り込み機能により、現在作成している帳票で設定した内容を他の帳票にも反映することが可能。
例えば、「法人設立届出書 国税用」で入力した内容は「法人設立届出書 地方税用」に取り込むことができます。
申請・届出書の達人 データの取り込み機能で作業効率アップ

製品の仕様

法人/個人件数 無制限 ※1
帳票数 法人税 64帳票
所得・源泉所得税 29帳票
相続・贈与税 11帳票
消費税・間接諸税 35帳票
事業所税 1帳票
納税証明書・納税手続 9帳票
その他 17帳票
金額桁数 12桁
※1ご利用のパソコンのハードディスクの空き容量に依存します。

対応帳票

法人税
法人設立届出書
法人設立届出書(都道府県・市区町村)
異動届出書
異動届出書(都道府県・市区町村)
収益事業開始届出書
収益事業廃止届出書 ※1
更正の請求書(単体申告用)
更正の請求書(復興特別法人税用)
納税管理人届出書
納税管理人解任届出書
申告期限の延長申請書
申告期限の延長の特例の申請書
青色申告の承認申請書
青色申告の取りやめの届出書
事前確定届出給与に関する届出書
付表(事前確定届出給与等の状況)
付表1(事前確定届出給与等の状況)
付表2(事前確定届出給与対象者以外の役員に対する給与の状況)
事前確定届出給与に関する変更届出書
付表(変更後の事前確定届出給与等の状況)
棚卸資産の評価方法の届出書
棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
棚卸資産の評価方法・短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更承認申請書
減価償却資産の償却方法の届出書
特別な償却方法の承認申請書
取替法採用承認申請書
特別な償却率の認定申請書
減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置の適用を受ける旨の届出書 ※1
耐用年数の短縮の承認申請書
承認を受けようとする使用可能期間の算定の明細書(耐用年数の短縮の承認申請書 別紙)
増加償却の届出書
陳腐化資産の償却限度額の特例の承認申請書
承認を受けようとする使用可能期間の算定の明細書(陳腐化資産の償却限度額の特例の承認申請書 別紙)
外貨建資産等の期末換算方法等の届出書
欠損金の繰戻しによる還付請求書
震災損失の繰戻しによる還付請求書
繰戻対象震災損失金額に関する明細書
災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書
土地の無償返還に関する届出書 ※1
相当の地代の改訂方法に関する届出書 ※1
公益法人等の損益計算書等の提出書
公益法人等の収支計算書の提出書
平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の適用に関する届出書 ※1
法人税に係る確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書
申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書
申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書
申告書の提出期限の延長の承認申請書(二)
更正の請求書(連結申告用)
連結欠損金の繰戻しによる還付請求書
連結納税の承認の申請書(初葉)
連結納税の承認の申請書(次葉)
連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書
完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類(初葉)
完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類(次葉)
連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類
連結納税の取りやめの承認の申請書(初葉)
連結納税の取りやめの承認の申請書(次葉)
連結納税の開始等に伴う時価評価資産に関する届出書
連結納税の開始等に伴う時価評価資産に関する届出書付表(時価評価資産の状況)
付表1(連結親法人となる法人の主要株主等の状況)
付表2(発行済株式等の状況)
付表3(連結子法人等の主要株主等の状況)
所得・源泉所得税
平成  年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書
平成  年分所得税の更正の請求書
平成  年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書
平成  年分所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書 ※1
純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書
国外財産調書合計表
国外財産調書
個人事業の開業・廃業等届出書
所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
所得税・消費税の納税管理人の届出書
所得税・消費税の納税管理人の解任届出書
所得税の青色申告承認申請書
所得税の青色申告承認申請書 現金主義の所得計算による旨の届出書(1ページ目・2ページ目)
所得税の青色申告の取りやめ届出書
青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
取替法採用承認申請書
所得税の申告等の期限延長申請書
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
納期の特例適用者に係る納期限の特例の取りやめに関する届出書
源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請書(災免用)給与等・公的年金等・報酬等
源泉所得税の徴収猶予・還付申請書(災免用)給与等・公的年金等・報酬等
特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
相続・贈与税
相続税の更正の請求書
次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(相続税)
相続時精算課税選択届出書 ※1
相続時精算課税選択届出書付表 ※1
相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書 ※1
申告期限後3年以内の分割見込書 ※1
遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書 ※1
平成  年分特定路線価設定申出書 ※1
別紙 特定路線価により評価する土地等及び特定路線価を設定する道路の所在地、状況等の明細書 ※1
災害減免法第4条の規定による相続税・贈与税の免除承認申請書 ※1
被害を受けた部分の価額の計算等(続) (災害減免法第4条申請) ※1
消費税・間接諸税
消費税及び地方消費税の更正の請求書
消費税課税事業者選択届出書
消費税課税事業者選択不適用届出書
消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
消費税課税事業者届出書(基準期間用)
消費税課税事業者届出書(特定期間用)
消費税課税事業者届出書
相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表
消費税の新設法人に該当する旨の届出書
消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
震災特例法第42条第4項の規定に基づく消費税法第12条の2第2項不適用届出書
事業廃止届出書
個人事業者の死亡届出書
合併による法人の消滅届出書
消費税異動届出書
消費税納税管理人届出書
消費税納税管理人解任届出書
消費税課税期間特例選択・変更届出書
消費税課税期間特例選択不適用届出書
消費税簡易課税制度選択届出書
消費税簡易課税制度選択不適用届出書
消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書
任意の中間申告書を提出する旨の届出書
任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書
消費税会計年度等届出書
消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書
消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書
消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書(基準期間用)
消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書(特定期間用)
消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書
消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書
災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書 ※1
事業所税
事業所等新設・廃止申告書
納税証明書・納税手続
預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書 ※1
国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書 ※1
国税ダイレクト方式電子納税解約・変更届出書 ※1
納税の猶予申請書(国税通則法第46条第1項用)
被災明細書(国税通則法第46条第1項用)
納税の猶予申請書(国税通則法第46条第1項以外用)
被災明細書(国税通則法第46条第1項以外用)
納税の猶予期間延長申請書
納税の猶予に伴う差押解除申請書
その他
電子申告・納税等開始(変更等)届出書・個人開始用
電子申告・納税等開始(変更等)届出書・個人変更用
電子申告・納税等開始(変更等)届出書・法人開始用
電子申告・納税等開始(変更等)届出書・法人変更用
税務代理権限証書
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面
税理士業務処理簿 ※1※2
税理士業務処理簿別紙 ※1※2
関与先名簿 ※1※2
従業員名簿 ※1※2
電子申告に係る同意書 ※1※2
平成  年分所得税確定申告に際し、添付省略した書類等の保管に関する確認書 ※1※2
災害による申告、納付等の期限延長申請書
「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト ※1※3
「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書 ※1※3
「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト ※1※3
※1電子申請に対応していない帳票です。
※2「申請・届出書の達人」オリジナルの帳票です。
※3日本税理士会連合会オリジナルの帳票です。
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