2016年1月より、マイナンバー制度が始まります

マイナナンバーとは?

2016年1月から「マイナンバー制度」が導入されました。

「マイナンバー」とは、住民票を有するすべての個人に振られる12桁の個人番号のことです。
複数の機関に存在する個人情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、国民にとって利便性を高め公平・公正な社会を実現することを目的に活用されます。
同様に、法人にも13桁の法人番号が付与されることとなっており、個人番号・法人番号の行政への活用の総称を「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」といいます。

今後のスケジュールは?

今後のマイナンバースケジュール

マイナンバーは、平成28年1月から順次利用が開始されますが、それに先駆けて、平成27年10月から12月にかけて、市区町村から「通知カード」により郵送で通知されます。
(法人番号については、別途書面により国税庁長官から通知される予定です。)
その後、交付を希望した住民に対しては、「個人番号カード」が交付されます。「個人番号カード」は券面に顔写真が掲載されており、マイナンバーを確認する場面での利用はもちろん、身分証明書としての活用や電子証明書を用いた電子申請・取引等への活用など、行政手続きに関する利便性を向上させるものとなる予定です。
なお、「個人番号カード」の交付により、「住民基本台帳カード」は廃止されます。(既に所有しているものは期限内有効。ただし「個人番号カード」発行時に「住民基本台帳カード」は回収。)

マイナンバー対策 準備しておきたい3つのこと

マイナンバーは12桁(法人は13桁)の数字が、一人一社に付与されます。
また、納税者に紐付く扶養親族など、取り扱うべきマイナンバーは想像よりも膨大です。
似たような長い数字の組み合わせを間違いなく管理し、さらにそのデータが外部へ決して漏れることの無いよう法律で義務付けられているため厳重に管理しなければなりません。また、もしそれが守られなかった場合の罰則を定めています。
法律に則りつつ、取り扱いにくいマイナンバーをスマートに取り扱えるよう整備し管理することが「マイナンバー対策」であり、非常に大切なこととなります。

マイナンバー対策 準備しておきたい3つのこと
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マイナンバーの利用時期

「税」「社会保障」に関する事務処理において、申告書等にマイナンバー(または法人番号)が記載される時期については、以下の通りです。

税の分野 所得税 平成28年分の申告書から番号を記載
個人住民税及び個人事業税 平成29年度分の申告書から番号を記載
(平成29年度分とは、平成28年1月1日から12月31日までの収入にかかる個人住民税・個人事業税を指し、平成29年3月15日までに提出する申告書から記載することとなります。)
法人税 平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から番号を記載
法人住民税及び法人事業税 法人税と同様
法定調書 平成28年1月1日以降に金銭等の支払等が行われるものから番号を記載
(例:平成29年1月31日までに提出する平成28年度分の特定口座年間取引報告書)
支払報告書 平成28年分の支払報告書から番号を記載
(例:平成29年1月31日までに提出する平成28年度分の給与支払報告書)
申請書・届出書 平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から番号を記載

上記の通り、個人の申告(所得税・個人住民税及び個人事業税)においては、マイナンバーの通知から利用までに約1年間のブランクがあります。個人番号関係事務実施者にあたる方は、収集・保管方法等をよく注意する必要があると思われます。

社会保障の分野 雇用保険 以下の様式に「マイナンバー」を追加予定
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格喪失届 など
平成28年1月1日以降に提出すべき届出書等から番号を記載
以下の様式に「法人番号」を追加予定
雇用保険適用事業所設置届 など
健康保険
厚生年金保険
以下の様式に「マイナンバー」を追加予定
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
健康保険被扶養者(異動届) など
平成29年1月1日以降に提出すべき届出書等から番号を記載
以下の様式に「法人番号」を追加予定
新規適用届 など
平成28年1月1日以降に提出すべき届出書等から番号を記載

マイナンバー(個人番号)が必要となる主な業務

分野 業務 使用する様式 利用するマイナンバー
年末調整・法定調書作成
業務
扶養控除等申告書 (例)扶養控除等の申告書
  • 給与の支払者(個人)
  • 受給者
  • 控除対象配偶者
  • 控除対象扶養親族
  • 16歳未満の扶養親族
給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書
報酬・料金等の支払調書
不動産使用料等の支払調書 等
所得税の申告書作成業務 所得税及び復興特別所得税の確定申告書 等 (例) 所得税
  • 納税者
  • 配偶者
  • 扶養親族
  • 専従者
消費税の申告書作成業務 消費税及び地方消費税の確定申告書 等
贈与税の申告書作成業務 贈与税の申告書 等
相続税の申告書作成業務 相続税の申告書 等
個人の申請・届出業務 個人事業の開業・廃業等届出書 等
社会保障 雇用保険法による
雇用保険事務
雇用保険被保険者資格取得届
  • 被保険者
雇用保険被保険者資格喪失届 等
健康保険法・厚生年金
保険法による健康保険
の事務
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 被保険者(本人)
  • 被保険者(本人以外)
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 等
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